あいさつ
～理事長就任にあたって～
平成２９年６月２３日に開催された社会福祉法人日向更生センターの理事会において、鶴田順三郎前理事長の後任として理事長に就任いたしました。我が国の社会福祉が大きな変革を迎えているこの時期に理事長の職に就くにあたり、その責務の重さを痛感しております。前理事長をはじめ役職員が築き上げてこられた実績と地域の皆様からの信頼に応えられるよう、微力ではございますが社会福祉の重要性を深く再認識し、努力する覚悟でございます。
さて、社会福祉法人日向更生センターは、昭和４４年２月に社会福祉法人を設立し、昭和４４年１０月に法人としての最初の事業であり、宮崎県内第一号の特別養護老人ホーム皇寿園を創設いたしました。その後、さまざまな課題への対応と目まぐるしい制度の変革に戸惑いながらも、地域の皆様、関係機関のみなさま方のご指導とご支援をいただき、今日まで少しずつ前に進んでこられたことに、改めて感謝申し上げます。
これからも、利用者お一人おひとりへの個別の支援を大切にしながら、高齢者の地域生活支援の充実、法人経営の安定、人材育成に重点をおいて、地域に密着しながら粘り強い取り組みをしてまいります。
さらに、関係するみなさま方のお力添えをいただきながら、社会福祉法人に求められる使命を遂行し、社会、地域における福祉の充実・発展に寄与するよう努力してまいります。皆様のご支援、ご鞭撻をさらにお願いし、就任のご挨拶といたします。
社会福祉法人日向更生センター理事長 黒木茂夫
概要
| 法人名 | 社会福祉法人日向更生センター |
|---|---|
| 代表者 | 黒木 茂夫 |
| 開設年月日 | 1969年2月21日 |
| 所在地 | 宮崎市阿波岐原町前浜4276番地650 |
| TEL / FAX | TEL：0985（24）8518 FAX：0985（24）8624 |
| メールアドレス | koujyuen@hyugakosei.jp |
沿革
| 年月日 | 概要 |
|---|---|
| 1969年2月21日 | 社会福祉法人日向更生センターの設立認可 |
| 1969年10月20日 | 老人福祉法による特別養護老人ホームとして認可 |
| 1969年10月21日 | 特別養護老人ホーム皇寿園事業開始(定員50名) |
| 1972年1月17日 | 増築により定員80名となる |
| 1975年1月16日 | 増築により定員100名となる |
| 1978年10月1日 | 在宅老人ショートステイ事業を開始(空床利用) |
| 1988年4月1日 | 宮崎市の委託により宮崎市養護老人ホーム明星園の運営を開始 |
| 1992年10月1日 | 宮崎市の委託により在宅老人デイサービス事業を開始(通所介護) |
| 1993年7月1日 | 宮崎市の委託により在宅支援相談事業を開始(在宅介護支援センター) |
| 1993年10月1日 | 清武町の委託により清武町立養護老人ホーム清流園の運営を開始 |
| 1994年4月1日 | 宮崎市の委託により老人居宅介護等事業を開始(訪問介護) |
| 2000年4月1日 | 介護保険施行による事業開始
|
| 2000年4月1日 | 宮崎市から明星園無償譲渡を受ける |
| 2001年10月25日 | 皇寿園・明星園老朽建替 工事着工 |
| 2004年2月23日 | 皇寿園・明星園老朽建替工事完了 全体引渡し |
| 2004年4月24日 | 天皇陛下、皇后陛下行幸啓を賜る |
行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を醸成するため、全職員の理解と協力をお願いし、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和4年10月1日 ～ 令和6年9月30日の2年間
2.内容
| 目標1 | 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。 男性職員：計画期間中に1人以上取得すること。 |
|---|
【取組内容】
| 令和4年10月 | 法人内ネットワーク及び紙面配布にて、育児休業に関する制度の周知及び情報提供を行う。 |
|---|---|
| 令和4年10月～ | 職員会議等で全職員への説明、及び書面配布により内容を周知する。 |
| 目標2 | 年次有給休暇の取得日数を１人当たり年間平均１２日以上とする。 |
|---|
【取組内容】
| 令和4年10月～ | 年次有給休暇の取得状況を調査し把握する。 |
|---|---|
| 令和5年3月 | までに、令和5年度の取得計画を策定する。 |
| 令和4年4月～ | 法人内ネットワーク、紙面にて取得促進の啓発を行う。 |
| 目標3 | 監督職（課長職）に占める女性比率を３５％以上とする。 |
|---|
【取組内容】
| 令和4年10月～ | 在職5年以上の女性職員を対象に個別面談を行い、上級職（主任）、監督職（係長・課長）を目指す上での課題を把握する。 |
|---|---|
| 令和5年1月～ | 管理職により課題解決に向けたキャリア支援に係る諸規定の見直しを検討する。 |
| 令和5年4月～ | 職員会議等で全職員への説明、及び書面配布により内容を周知する。 |
女性の活躍に関する情報公表
情報公表項目
| 1.採用 | 【令和4年4月１日～令和5年9月30日までに採用した労働者に占める女性労働者の割合】
|
|---|
| 2.継続就業・働き方改革 | 【男女の平均勤続年数の差異】
|
|---|---|
| 【有給休暇取得率】 令和4年度の１人当たり年間平均取得日数 13.1日 |
| 3.評価・登用 | 係長級にあたる者に占める女性労働者の割合 75％ | 課長級にあたる者に占める女性労働者の割合 33.3％ |
|---|